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あ行

一括返済

一括返済とは一括でローンの残額を返済すること。住宅ローンを滞納し続けると、契約違反として分割返済する権利を失いローンの全額返済を求められます。（期限の利益の喪失という）

一般媒介契約

一般媒介契約とは、依頼者が複数の不動産業者に媒介や代理を依頼することができる媒介契約です。一般媒介契約が締結された後でも、他の不動産会社への依頼が制限されない為、依頼者にとっては有利な契約となります。しかし不動産会社の側からすると成功報酬を得られる保証がないため、専任媒介契約や専属専任媒介契約に比べ、販売活動に力を入れられないケースもあります。

オーバーローン

所有不動産の借入金残高が、現在の不動産時価を上回っていることをオーバーローンといいます。物件を売却してもローンが残ってしまう状態です。
競売にかけられてしまうと市場価格を大幅に下回る金額で販売されてしまう為、残債務が大幅に残ってしまいます。任意売却を行う事で少しでも残債を減らしましょう。

親子間売買

自宅を競売等で処分しなければならないのだが、どうしても居住し続けたい！という場合に行われている売買です。親子間売買をすることにより、任意売却後も自宅に住み続けることができます。
しかし親子間売買については、返済能力や収入などに問題がなくても、金融機関は住宅ローンをなかなか認めてくれません。
買い戻し等の手法も視野に入れて検討しましょう。

か行

買付証明書

不動産物件の購入希望者が、特定または不特定の第三者にあて、不動産物件の購入意思があることを表明する文書を買付証明書といいます。購入・売却の可能性を表明した文章で、契約の申込みや承諾としての効力等の法的拘束力は発生しません。

買い戻し

一度売却した不動産を、売却代金と契約費用を返還することによって取り戻すことを「買い戻し」といいます。買い戻しの期間は最長10年、売買契約と同時に締結します。所有権移転登記と同時に行わなければ買い戻しは効力を発しません。

過払い金

過払い金とは、利息制限法を越えて余分に支払った分のお金です。
消費者金融等のカードローンの多くは、利息制限法の上限を超えた金利設定をしています。
利息制限法を超えて支払った金利については、借り入れ元本から差し引きます。借り入れ元本を超えて支払っている場合はその分を過払い金として返還請求することができます。
※一部例外となる場合がございます。御注意ください。

仮差押

債権者が債務者から債権回収ができない恐れがあると判断した場合、それを防ぐために行う手続きを仮差押といいます。
仮差押は、不動産、預金口座、債権、有価証券等が対象となり、不動産の場合は、登記簿に記入され、勝手に処分することを制限されます。
仮差押になっても不動産売却を行う事は可能です。
詳しくは埼玉・群馬任意売却相談所に御相談下さい。

仮登記

仮登記とは、本登記の手続きが行われる準備が整う前に行う、予備的な登記のことです。
不動産は購入代金の一部を手付金や中間金で支払っただけでは、まだ本登記を行うことができません。本登記の準備が整ったら本登記に切替えます。

期限の利益の喪失

期限の利益とは、住宅ローン等の普通に返済している状況では、銀行・債権者は一定期間に決められた金額を返済すれば良いことになっています。これを期限の利益といいます。
しかし住宅ローンを滞納し続けると、期限の利益を喪失します。期限の利益を喪失すると、債務者は借入金など全ての残債務を全額一括返済しなければならなくなります。
債権者から「期限の利益の喪失」通知後は、一切の分割支払を受け付けしてもらう事ができません。しかしまだ任意売却する事は可能ですので、お早目に御相談下さい。

求償権

期限の利益を喪失後、住宅ローン保証会社が、債務者に代わって住宅ローンの一括支払（代位弁済）をし、債権はローン保証会社に移転します。ローン保証会社は、債務者に対して、代位弁済額の範囲で債権を持つことになり、この債権を求償権といいます。ローン保証会社は、債務者に対し代位弁済を行った金額の返済を求め競売開始を通告してきます。

給与差押

銀行や消費者金融の等の金融機関が債権回収を行うため、裁判所に申立てる法的手段のひとつです。裁判所が債務者の勤務先などに対して、給与の一部を本人に支払をしないで、直接、業者に支払うよう命令を発します。金融機関は差押えた給料を借金への返済として受け取ります。

強制執行

強制執行とは、債務者が任意売却などで任意に債務の弁済をしない場合、裁判所に申し立て債務者の財産を処分し強制的に債権を回収する方法です。 自分の意思に関係なく、裁判所によって財産が強制的に換価されてしまいます。
競売落札後等、債務者が立退きを行わない場合に、合法的に立ち退きを実行できる強力な手段です。

金銭消費賃借契約

金融機関と締結する住宅ローンの借り入れについての契約を金銭消費賃借契約といい、一般には住宅ローン契約とも呼ばれます。

競売

競売とは、住宅ローン等の債務の返済ができないとき、債権者が裁判所に申し立てを行い、不動産を差押え強制的に売却し、その売却代金から債権者が支払を受ける制度をいいます。

競売開始決定通知

債権者が競売の申し立てを裁判所へ行い、認められると裁判所は目的不動産を差押え、競売開始決定通知を郵送します。
競売開始決定通知には、債権者が貴方の不動産を競売にかけ、裁判所はそれを受理しましたという主旨が書かれています。競売開始決定通知が届いても任意売却は可能です。速やかに任意売却を行うことをお勧めいたします。

競売三点セット

物件明細書・現状調査報告書・評価書を総称して競売「三点セット」と呼ばれています。
物件明細書：対象不動産の土地・建物権利関係・法廷地上成立の有無・占有者の有無が記載されています。
現状調査報告書：執行官が裁判所の命令により物件の現地調査を行った結果の報告書。
評価書：執行裁判所が選任した不動産鑑定士が作成する評価算定の書類。

現況調査報告書

競売3点セット執行官が裁判所の命令により売却物件についての現地調査をした結果を記載した報告書を現状調査報告書といいます。

個人民事再生

個人民事再生とは、債務者が管轄の地方裁判所に申し立てして、債務の一部免除、長期の弁済条件などを盛り込んだ再生計画に基づき返済する手続です。

さ行

サービサー

法務大臣の許可を得て不良債権の回収代行を行う専門業者をサービサーといいます。

債権者

お金を出してる人、お金を貸している人など債権を持つ人を債権者といいます。
住宅ローンの場合は主に銀行が債権者となります。

債権譲渡

債権の内容を維持したまま債権者の意思により、債権を他人に譲り渡すことをいいます。

催告書

債権者が債務者に対して債務の弁済を促すために行う通知のことを催告書といいます。
債権者は、裁判上の請求・相手が時効を援用したときのための証拠として、催告書を内容証明郵便で送ります。

債務者

お金を借りている人のことを債務者といいます。住宅ローンの場合借主のことを債務者といいます。

債務整理

法律を使って借金を整理することを債務整理といい、多額の借金を負ったときや多重債務に陥った場合に債務者を再生させる方法です。
任意売却も債務整理に含まれます。

差押

債務返済が行われない債務者から強制的に回収するための手段として差押えがあります。
差押えの対象物としては主に下記のものになります。

• 滞納者名義で登記又は登録されている不動産・有価証券・債権
• 借用証書・預金通帳・売掛帳・取引関係帳簿書類
• 第三債務者の調査により、滞納者に帰属すると認められた給与・賞与・退職金・国税還付金等

残債務

借金の残額のことを残債務といいます。債務整理をした後も残る借金の残額のことを残債務といいます。競売でも任意売却でも売却金額で残債務を全て返済できない場合、債務は残ります。しかし、任意売却の場合は債権者と、残債務の支払い期限や月々の返済額等を交渉出来る可能性が高く、無理のない返済が可能になります。

専属専任媒介契約

専属専任媒介契約は、専任媒介契約と同じで、依頼者が他の不動産会社（宅建業者）に重ねて媒介や代理を依頼することが出来ない不動産の売買・貸借の契約方法です。
専任媒介契約との違いは、依頼者は自分で発見した相手とも契約をすることができません。

専任媒介契約

不動産の売買・賃借を不動産業者に依頼する時結ぶ契約方法として専任媒介契約があります。専任媒介契約は、依頼者が専任媒介契約した不動産会社以外の不動産会社（宅建業者）に媒介や代理を依頼することを禁じています。
しかし依頼者自身が自分で探してきた相手とは契約をすることができます。

た行

代位弁済

債務者以外の第三者や、共同債務者の１人が債務者の代わりに債権者に対して債務の弁済を行う事を代位弁済といいます。
債務者が、金融機関へ住宅ローン等の返済が不能となった時に、保証会社が代わりに金融機関に対しその金額を支払います。代位弁済後、金融機関から債権が保証会社に移行し、保証会社が債権者となります。

抵当権

金融機関が不動産を担保として融資するときに、「借金のかた」として設定する担保権を抵当権といい不動産・地上権・永小作権のほか、船舶・自動車などについて認められます。債務者が返済できなくなった時に抵当権を利用して、任意売却や競売等を行い債権を回収します。

登記簿・登記簿謄本

不動産登記簿は土地・建物について、その権利関係を法的にはっきりさせるために作られた台帳です。登記簿謄本とはその写しのことを言います。

特定調停

債務整理のひとつで、借金の支払いができない人が簡易裁判所に申立てを行い、借主と貸主、その他保証人等との話し合いを仲介し、返済条件の軽減等の合意が成立するよう働き掛けを行います。

な行

任意売却

住宅ローン滞納等によって競売される不動産を、市場価格に近い価格で売却を試みるのが任意売却です。債権者と債務者の間に第三者（任意売却事業者等）が入り交渉を行い競売にかけられる前に一般の不動産市場に売りに出します。

は行

評価書

競売三点セットの一つ。競売物件の価格評価（売却基準価格）と算出過程について記載されています。競売執行する裁判所が選任した不動産鑑定士が作成します。

物件明細書

競売三点セットの一つ。競売対象不動産の土地、建物の権利関係、法廷地上成立の有無、占有者の有無、裁判官の意見等が記載されています。

ブラックリスト

住宅ローン等で金融機関から借入したデータや支払状況等、全て個人信用情報登録機関に登録管理されています。長期にわたる滞納や自己破産等の事故情報はブラックリストに登録され、5年間は消えません。
ブラックリスト登録後、5～7年間は、キャッシングは勿論、クレジットカードを新しく作成したり、ローンを組むことができなくなります。

ま行

民事再生法

経営が悪化した企業を倒産させずに再生させるための法律です。
個人でも申請は可能で、個人民事再生法、小規模個人再生手続き、給与所得者等再生手続があります。

民事執行手続

債権者の申立てによって、裁判所が債務者の財産を差押えお金に換え、債権者に分配し債権を回収する方法です。

無担保債権

競売や任意売却等で不動産を処分した後に残った債権等を無担保債権といいます。

ら行

リスケジューリング（リスケ）

金融機関が債務者からの申し出を受け、既存の返済計画を見直し、返済額の減額や返済期間の据え置き等を行い債務返済の繰り延べを行うことをリスケジューリング（リスケ）といいます。
任意売却時にリスケジューリングの交渉を行う事も可能です。詳細はお問合せ下さい。
→お問合せはこちら

連帯債務者

住宅ローンの借入本人（主たる債務者）と共にひとつの債務を連帯して負担する人のことを連帯債務者といいます。連帯債務者の中の1人が弁済すれば他の債務者も債務を免れることができます。
夫婦や親子などが収入を合算をして住宅ローンを借りる場合は連帯債務者とする場合と、連帯保証人と場合があります。債権者は、債務者・連帯債務者のどちらに対しても弁済の請求ができます。

わ行

和解調書

債権者と債務者が裁判上和解された場合に和解内容を記載した調書を作成します。これを和解調書といいます。